2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
これは総務省が、七十歳以上の高齢者の消費実態、消費品目ごとのウェートに合わせた消費者物価指数というのを公表しております。青い線が七十歳以上、赤い線が消費者総合物価指数そのものということになっております。 全世代平均で見れば、二〇一五年を一〇〇とすると、先ほどお話あったとおり、二〇二〇年は一〇一・八。
これは総務省が、七十歳以上の高齢者の消費実態、消費品目ごとのウェートに合わせた消費者物価指数というのを公表しております。青い線が七十歳以上、赤い線が消費者総合物価指数そのものということになっております。 全世代平均で見れば、二〇一五年を一〇〇とすると、先ほどお話あったとおり、二〇二〇年は一〇一・八。
まず、生活扶助は食費や光熱水費といった基礎的な日常生活費を賄うものでございまして、生活扶助相当ＣＰＩは生活扶助に相当する消費品目の物価指数のことでございます。 具体的に申し上げますと、品目別の消費者物価指数のうち、家賃、教育費、医療費など生活扶助以外の扶助で賄われる品目、例えば家賃は住宅扶助で賄われますので、そういった品目を除いております。
それで、さらになんですけれども、前回の生活扶助基準の引下げのときに、政府は、生活扶助は食費や水道光熱費といった基礎的な日常生活費を補うものだ、このため、生活扶助に相当する消費品目のＣＰＩ、物価指数を見る必要があるというふうに言って、引下げを行っているわけなんです。
今御指摘の生活扶助相当ＣＰＩでございますが、これは、総務省から公表されている消費者物価指数をもとに、全ての消費品目から、家賃、教育費、医療費といった生活扶助以外の他扶助で賄われる品目や、自動車関係費、ＮＨＫ受信料といった生活扶助で支出することを想定していない品目を除外するとともに、可能な限り最新の消費実態を反映し、ウエートの変化の影響を除いた物価の動向を勘案するという考え方に基づき算出したというふうに
だから、恐らくこれは消費の多様化、消費品目の多様化とか、あるいはソフト化の影響とか、あるいは家族構成の変化あるいは人口の高齢化、そういうようなことがいろいろ絡んで、いわば知価革命的様相の一面ではないかと私は理解しております。 時間がございませんので残念でございますけれども、詳しい資料がもし必要でございましたら、また説明に行かせていただきます。
○浜西委員 それじゃ結論だけ言うと、契約期間の短いものは多少のあらわれ方をしておるが、総体として農水関係の扱うというか管轄内にあるところのそういう消費品目は円高の効果のあらわれ方はまだ先だ、こういうふうにきょうの段階は受けとめて、今の時点では顕著な円高によるところの消費者へのプレゼントはない、こういうことですね。ちょっとその辺、私の趣旨に沿って説明してください。
物品税が創設されたのは昭和十二年でございますが、当時からの課税物品の推移を見ますと、当時はまだ生活水準もそれほど高くなく、したがいまして消費品目もそれほど多くはなかったようでございます。そういう意味で愛玩用動物が対象になったり、繊維製品とかくつとか履物とかいうものまで課税対象になっていたわけでございます。
いまずっとお聞きの様子ですけれども、日本国民の主食であるお米、これはほかの消費品目と異なりまして、今日の経済事情から言って切り詰めることのむずかしい、欠くことのできない食品であるというふうに思います。この基本的な食糧でありますお米の消費者価格の値上げは、外食またパンやめん類はもとより、物価全体への心理的な影響、波及効果の大きいことは、もうすでに先ほどから指摘をされているとおりだと思います。
昨年四月には、さらに、消費品目十一品目につきまして価格の動向、価格形成の実態を調査して、消費者団体に対して情報提供を行ない、この結果、乗用車、エアコン、万年筆、腕時計、書籍、ゴルフクラブ等の引き下げが行なわれました。また、輸入総代理店に対する政策につきましては、並行輸入を認めまして、この結果、特に万年筆や腕時計、ウイスキー等が一そう低下したところでございます。
二月二日、物価安定政策会議も一年間百七十余の消費品目につきまして、年率一割以上の値上がりを指摘しました。政府の見込みをはるかに上回っております。過去幾たびか物価懇談会の提案、閣議決定等、物価安定対策が定められました。また、物価安定の予算措置についても、食管会計の分を除きまして、四十五年度には関連予算は一般、特別両会計合計しますと六千百五十億余円にのぼっております。
平均は四・二％と言っておるけれども、そういうことで、実は大衆消費品目と申しますか、そういうものが大きく上がってくるのが、この物価をつくり上げておる要因ですね。野菜類もそうですね。こういうものは、政府はどう考えているか知りませんが、いままでいろいろ手を打っておられますけれども、天候に支配されておる、それから日本の沿岸漁業が非常に衰退をしておるので、生鮮魚介類が非常に値上がりする……。
今後物価を押えていく上における具体的なきめのこまかい政策についてこの〇・三であるからたいしたことはない、しかし各家庭の必須消費品目であるから慎重に検討するということでありますが、これを押えていく手段について私は先ほど来お聞きのように食糧庁なり農林大臣にきめのこまかい食糧管理制度の改善の中身について御質問をしたわけでありますが、お聞きになりましたか。
それの中で、比較的よく数字をつかんでおる、たとえば灘の生協の人たちの家計簿で見ますと、消費品目を一定し、量目を一定し、そうして値段を記録して、その値段の上昇を出しているのですが、食品のほうでは、四十二年の十二月までですけれども、暦年で。
こういうことで、内閣統計局の家計調査をこまかく調べてみますと、消費品目においてもいろいろな欠陥に気がつくわけです。こういうことを考えますと、それを基礎にしてつくられるいろいろな献立というものは、割り引いたものしか出てこない、こういうこともあるのでございます。
社会保障についても、生活保護基準、失対賃金、福祉年金等の大幅引き上げ、医療保険の国庫補助引き上げを実施し、また、税につきましては、勤労大衆に対する所得税、住民税の大幅軽減、大衆消費品目の物品税引き下げを行なうべきであります。 教育については、義務教育の父母負担の解消と高校、大学の予算の充実、私立学校に対する助成、私学振興費の利子補給、番付金の免税等の措置をとることを要します。
だけれども、少なくとも私はいまのような点で、免税にしろとは言わないけれども、一般の大衆の消費品目で、それが消耗品的性格のものは、免税にすべきだと思うのです。あるいは税率の関係のあるものについては、そういうことで免税点を設けるべきである、こういうふうに思いますが、その今後の問題を二点聞いておきます。何年かに一ぺん物品税は改正するそうですね。何年かに一ぺんというのは大体どのくらいですか、それが一点。
私ども民社党は、所得税減税を主軸としながら、お手元の動議に記載いたしました通り、さらに、法人税においては、小規模法人の税負担の軽減、酒税と物品税については大衆消費品目の減税の徹底を主張するものであります。 以上によりまして、政府案の減税九百八十七億円に対し、さらに九百四十八億円を増額して、減税合計実に一千九百三十五億円の大減税を要求するものであります。
こういう点については、全く目こぼしというよりは、故意にこれを見送っている感が強いのでありまして、その反面、大衆にいわれなき重税が転嫁されるという結果になっているのでありまして、このことを一日も早く改むるべきことを強調いたします見地から、所得税は標準五人世帯の給与所得で年収五十万円を免税点とすること、中小法人もこれにならって減税を、また、政府案の中にあります酒税、物品税の減税につきましては、大衆消費品目
○原政府委員 おっしゃる通り、酒の税金は相当高うございますけれども、各国との比較では、やはり各国とも、だんだん社会保障あるいは軍事費等の重圧もあり財政の需要が非常に多いので、酒、たばこという、いわゆる一番嗜好度の強い消費品目については、各国とも相当に重い税を課しております。
現在の実情から見ましても、たとえば中小企業者であっても、自分が商売している品物だけは百貨店へは行きませんけれども、たとえば呉服屋さんという中小企業は、呉服以外の自分の日常消費品目に対しては、百貨店に買いに行っているというのが僕は実情だと思うのですよ。